佐世保市議会 2019-12-09 12月09日－02号
佐世保こども・女性・障害者支援センターにおける対応件数は、平成30年度が345件で、前年度の284件に対し約1.2倍増加しており、児童虐待の種別の内訳といたしましては、身体的虐待76件、性的虐待２件、心的虐待185件、保護の怠慢、拒否による育児放棄、いわゆるネグレクトが82件となっております。
佐世保こども・女性・障害者支援センターにおける対応件数は、平成30年度が345件で、前年度の284件に対し約1.2倍増加しており、児童虐待の種別の内訳といたしましては、身体的虐待76件、性的虐待２件、心的虐待185件、保護の怠慢、拒否による育児放棄、いわゆるネグレクトが82件となっております。
また、佐世保こども・女性・障害者支援センターが管轄している区域の10自治体を対象に、長崎県主催で年に１回、市町児童福祉等主管課長及び実務者連絡協議会が開催され、各市町の取り組みに係る情報共有のほか、懸案事項等の協議が行われております。
一方、児童相談所の機能を含む県の佐世保こども・女性・障害者支援センターは、虐待相談、要保護相談、非行相談、性格行動相談、障がい相談等の子どもに関する家庭からのさまざまな相談に対応されております。 組織といたしましては、総務課、こども・女性支援課、こども保護判定課、障害者支援課の４部署で編成され、平成30年４月時点で嘱託職員23名を含む全59名の職員が従事されております。
私もこの質問で佐世保警察署と佐世保こども・女性・障害者支援センターを取り上げさせていただきたいと思います。 佐世保こども・女性・障害者支援センターは、その業務の性質上、防犯上、特に、外部からの侵入がないように留意すべき施設でございます。そして、警察との緊密な連携も求められる施設であると理解をしております。
例えば、旧県北会館である県北振興局天満庁舎、県警佐世保警察署、あるいは佐世保こども・女性・障害者支援センターなどがあるわけですけれども、こうした施設の移転先として打診があった際に協議に応じるという考え方があるのかどうか、お尋ねしておきたいと存じます。 次に、三つの重点プロジェクトにおける安全・安心なまちプロジェクトの地域防災力の向上の考え方についてお尋ねいたします。
このような国による制度改正の動きを背景として、本市においては、まず児童相談所の機能を有する長崎県の「佐世保こども・女性・障害者支援センター」からの呼びかけを受け、今回の児童福祉法の改正や、それに伴う業務内容等に関し、互いに理解を深める目的のもと、平成28年度から定期的に勉強会の場を設け、県と市の担当職員間における業務連携や情報共有を図ってきております。
県内では、長崎歴史文化観光検定や佐世保検定・佐世保こども検定などが知られているところでございます。 これらの検定につきましては、主に商工会議所、青年会議所、観光協会、または検定を目的とした協議会等によって実施されているものでございます。
委員会では、一部委員から、本条例案、第４条第３項に、「市は、第１項に掲げる施策の実施に当たっては、市民及び事業者と協働するとともに、国、長崎県その他関係機関等と連携するよう努めるものとする」とあるが、条例の性格上、関係機関名として、「警察」という言葉を入れるべきではないかという意見がありましたが、当局から、「関係機関としては警察だけでなく、以前の児童相談所である佐世保こども・女性・障害者支援センター
また、九州地区大会以上のレベルの各種文化関係大会に出場する際における派遣補助金、あるいは佐世保こども劇場などの団体が行う記念事業の助成をし、文化、芸術活動に対し、側面的支援を行っているところでございます。今後とも、このような活動を通じて、子供たちの情操を高めるということには努めてまいりたいと、このように考えているところです。